1994-11-29 第131回国会 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第8号
その場合の国際比価なんかが、一ドル百円の前提で見ればどれぐらいのところなのか。そういうような主要なことについて明らかにしていただく。その上で、農家の経営としては大体どれぐらいの経営規模でやるのかとか、あるいは経営の中身をどうするのかというようなことも恐らく決まってくる、農家としては判断をして決めていくと思うのですよね。
その場合の国際比価なんかが、一ドル百円の前提で見ればどれぐらいのところなのか。そういうような主要なことについて明らかにしていただく。その上で、農家の経営としては大体どれぐらいの経営規模でやるのかとか、あるいは経営の中身をどうするのかというようなことも恐らく決まってくる、農家としては判断をして決めていくと思うのですよね。
その場合の国際比価との関係をどういうぐあいにお考えなのか、お聞かせいただきたいのです。
そこで、米価の問題について一点、補足的にお伺いしますけれども、構造政策に資する価格政策という政策の展開、つまりこれは具体的には価格の引き下げの結果、また国際比価を尺度とした国内農産物割高批判、こういったことが言われた結果、農家の生産意欲は急速に衰えてきておるわけでありますが、このままでは結果として農業をつぶしてしまいかねない状況と私どもは認識をいたしております。
私は、やはり政府の大きな押さえどころは、国際化、国際比価を、国際価格との価格差を縮めるという方向に重点がどうも移っておる。農林省なども、最近は貿易自由化というところに焦点を置いて、国内の農業の発展というか自給というか、そういう観点の度合いが薄らいでおるのじゃないかという気がしてならない。
○国務大臣（中曽根康弘君） やはり現象的に見ますと、例えば米なら米に関する国際比価と国内価格との落差が余りにも大き過ぎる。けさもここにお話がありましたが、タイ米より十一倍日本の米の方が高い等々、これだけ落差が開いてくるということは何らかの欠陥があるのじゃないか。またこれをこのまま放置していいというものではない。そこで翕然とこういう世論も出てきたと思います。
一つは、再編成といいましても、農業だけで三つの分野がありまして、特に資本集約的な分野、この分野につきましては再編成はかなり進んでおりまして、現段階におきましても、現在程度の為替相場であれば十分国際比価が一以下になっているということでございまして、国際競争力が十分ある分野でございます。これはもう総産出額の大体二割ぐらいはそういう分野で占めております。
そこで、将来のターゲットでございますが、先ほど申しましたように、やはり産業として自立できるためには、国際比価を一に近づけていくということを基本的な目標にして、それに努力をしていかなきゃならぬわけですが、これも御紹介しておりますように、三つの分野がございまして、いわゆる施設型の資本集約型の農業については現在その水準にほぼ到達しております。
今、一番問題なのは、先ほども御紹介しましたように、三つぐらい分野がありますうちの土地利用型の分野でございまして、この分野は大体国際比価が三・五ぐらいはあるということで、米がその代表として今よく指摘を受けるところでございますが、この比価を悪化させない、むしろ改善していく努力をするということのためには、御指摘のような研究開発投資をし、技術開発をしていくということと同時に、やはり規模拡大の可能性がないとそれはどうしても
これは岩村先生も国際比価について触れられましたが、これも喧伝されております三・二倍という数字は、私どもいささか疑問を持っておりまして、特定の技術者が吸ってみて、これならばどこの何等に該当するだろうという極めて主観的な評価でありまして、もう少し客観的に見た評価ということになりますと、庭先での購買価格で、アメリカのたばこに比べて、種類にもよりますが、それを対象とすれば、一・五倍から二・一倍ということであります
におきましては、高齢化社会を迎えるのと歩調を合わせつつ、たばこの消費量の伸びが非常に減退している、こういう問題があるわけでありますが、そこへもってきて嫌煙権運動のような健康と喫煙の問題について非常に関心の高まりを見せているという問題もありますし、そういう中でまた、今日まで運営の衝に当たってきた専売公社において一年分余にわたる葉たばこの過剰在庫を持っているという問題なんかがありますし、さらにまた葉たばこの国際比価
たばこの問題につきましても、いろいろ在庫問題、国際比価問題、多くの問題がございます。今後、現在予定されております方向の中で最大限の努力を私どもしてまいりたいと考えております。
しかしながら、現在の日本の農産物、いわゆる風土的制約、経済情勢の制約から来る国際比価の劣勢という面から考えますと、これをすべて解消するということは極めて困難であるということも現実の問題として一つ認識しておく必要があろうかと思います。
○松下参考人 国際比価の問題であると伺いましたが、私ども、国際競争力を原料面でもつけるということが重要であることは十分認識をいたします。努力はいたしております。しかしながら、我が国農産物が一般に国際比価の面では劣勢であるというのは通例であります。
そういう意味におきまして、農業は大事な産業でございますから、政府といたしましても、政治といたしましても、この大事な産業が衰微しないように注意しながら、バランスのとれた農政をやっていく、その目標は生産性を国際比価に近づけていく、そういう方向で構造的に努力していくべきであると考えております。
この据え置き諮問の背景とされる米生産の過剰基調論については、米需給の現状が二ケ年連続の冷災害下において、政府需給を極めて窮屈なものとしており、また財政負担の増大論についても昭和五十三年以来の生産者米価の抑制や五十一年以来の売買逆ザヤの解消等により年々軽減されており、米の国際比価論を含め、政府の指摘する理由はいずれも納得し難いものがある。
国際競争力におきましても、生産コストの国際比価が決定的に高くなったことによりまして輸出が著しく減少しただけではなくて、逆に輸入が激増して、数量、価格の両面から国内市場を圧迫するなど、その危機を一層深めておるわけであります。
○国務大臣（中曽根康弘君） 方向としましては、食管制度の根幹を維持しつつ、いかに合理化を行っていくか、生産性を向上さしていくか、国際比価に近づけていく努力をするか、そういうことであるだろうと思います。具体的にどういう処理をするかということはまだ決まっておりません。ただ、逆ざやを解消するとか、そのほかの点についてはいろいろ検討もしておるようであります。
そういうことを見ますと、定数から見ても国際比価はそれほど大きくはない、むしろ日本の方がよくやっている、こう言えると思いますし、外国人もそう見ていると思います。さりながら、税金を出している国民あるいは企業体等の国内比価の生産性を見ますと、これは役所が非常に落ちておる。したがって、これは前に、たとえば国鉄について民間の私鉄と駅にどれぐらい人が勤めているかというのを見れば国鉄の半分でやっておる。
しかも、世界の各国を見ましたときに、日本のそういう援助は国際比価にしますと非常に低うございますし、私どもはより一瞬の、研究開発のためになさねばならないことをある程度精いっぱいやっているのであって、また零細企業にはそれをやってないじゃないかと申しますけれども、きょう大内委員にもお答えしましたように、製造業の事業所というのは全部で五百八十四万軒あります。
そういう数字を見ますと、日本の国家並びに地方公務員の数は国際比価においてはわりあいに少ない、スモールガバメントであると言われておるのであります。 しかし、これを国内比価で見ますと、国内の企業そのほかと見比べると生産性は非常に低い。
国民の皆様方から見れば、日本の公務員は非常に勤勉で先見性もあり、よくやっていると思いますが、国際比価から見たら確かにいい方に入ります。しかし国内比価で見た場合には、民間に比べて生産性が非常に低い、こう言われているところはまさにまだそういう点がございます。
また日本の公務員諸君は外国との比率、国際比価等を見ますと数がそう多いわけでもございません。しかし国内比価から見ると民間の工場の方がはるかに生産性が高い、そういう面はあるのであって、そういう意味から肥大化したのを削減するという国民世論も生まれているのであろうと思います。
しかし、これは国際比価で見た場合でありまして、国内的比価で見ますと、日本の労働者の生産性はまた抜群であるわけです。それで、日本の国内同士で見ると、日本の労働者の生産性と公務員の生産性とどっちが優秀であるかというと、これは疑問の問題が出てまいります。そういう面から国民の批判もあるんだろうと思います。
そういう意味で電力価格が日本は国際比価から見て高いということは、これはある意味では当然なんです。ただ、一度安くしてしまったものを高くするということの揺れ返しがいま問題になっている。それは政治の問題ではなかろうというふうに思っております。
〔委員長退席、小泉委員長代理着席〕 一つには、やはり先ほどから議論になっております消費停滞の傾向と、第二は、国内産原料葉たばこが国際比価でかなり割り高であるという問題、それと同時に過重な在庫圧迫があるということ。それから、製造原価の上昇がそういうものも含めて上昇して、益金率が低下をして財政専売としての意味がだんだん薄れてきつつあるというそういう問題。